Googleの脳みそ 変革者たちの思考回路

Twitterで話題となっている本。本日（８月２６日）現在ではAmazon・楽天ブックスともに在庫切れとなっており、かなり人気のようだ。タイトルからGoogleの経営スタイルを解説した本かな？と最初思っていたが、実際には法規制のあり方の問題に焦点を当てている。

「新興衰退国」となってしまっている日本の様々な問題点に触れ、新たなルールのあり方（「やる気システム」と本書では言っている）を提示している。日本の停滞についての問題意識については最近読んだ、「日本中枢の崩壊」とも似た部分があったが、本書では停滞を打破する方法として司法の役割にもフォーカスしている点に新しさを感じた。

タイトルのGoogleは「正面突破戦略」を採用する代表例として登場する。正面突破戦略とは、「新サービスが社会の要請に応えるものとの確信を胸に挑戦し、利用者からの支持や法定闘争などを通じて法的課題を克服していく作業」のこと。GoogleはYou tube、ストリートビュー、ライブラリープロジェクトなどで著作権法やプライバシーに関する法的リスクを積極的に取りに行ってきた。この背景にはイノベーションを追求する企業家の積極的な姿勢と、そういった姿勢を許容する風土やルール（フェアユース規定など）の存在を指摘している。

一読し、自分の仕事と関連して考えたのは、士業の整理解雇ルールの見直しである。

本書では、整理解雇の４要素（人員整理の必要性、解雇回避の努力義務、解雇対象者の妥当性、手続の妥当性）が非正規雇用の割合が増え、終身雇用の前提が崩れている現状とマッチしていないと指摘し、規制緩和を提言している。

昨今、大手監査法人でのリストラが相次いでいるが、いずれも希望退職を募集する方法での削減を行っているようだ。これは本書にもある整理解雇の４要素の「解雇回避の努力義務を果たす」ためだと推測する。

４要素への配慮が金科玉条のように扱われるべきでない点については同じ考えだ。特に会計士に限らず士業の世界は、多少給料が下がることを受け入れれば自分の専門領域でメシを食うことができるはずである。また、資格団体内や同業者との横のつながりもあり、一般的なサラリーマンとは異なる立場にある。率先して異なったアプローチによるリストラをやるのも一案だったのではなかっただろうか？監査法人で働く会計士の立場からすると厳しいのは確かだが、結局回りまわって日本が元気にならないと、監査業界の市場規模は縮小する一方だろう。

他にも色々思うところはあったが、またの機会にまとめようと思う。