オリンパスの決算訂正

オリンパスの過年度損失計上先送り問題は、上場廃止可否に議論が移ってきている。具体的なスキームやその影響額がハッキリとしない限り、東証が結論を出すことは当面ないだろう。ただ上場廃止に至るストーリーとして、東証が重要な虚偽記載の発生を原因とした上場廃止決定を行う可能性の他に、12月14日までに過去5期の決算訂正が終わらない恐れもあるのではないだろうか？以下、あくまで推測に過ぎないが過年度決算訂正の監査について考えてみる。

オリンパス、決算５年分を訂正　自己資本減少へ 

第三者委員会が過去の損失先送りスキームを解明したとしても、それらが全て監査に耐えうる証拠によって裏付けられるとは限らない可能性がある。関与者からの口頭説明によってしか裏付けが得られない部分について、如何に監査証拠を得るかという問題が起こりえるのではないだろうか？

また、第三者委員会による調査によって判明した事実の他に財務諸表の誤りがないことをどのように確かめるかというのも非常に大きな問題だ。報じられている通り過年度の投資損失隠しが行われているとするならば、投資関連の勘定科目に対する監査をもう一度やり直す必要があるであろう。2011年3月期のオリンパスの投資有価証券残高は単体が525億円で、連結が593億円となっている。子会社を含めて過去5期分の監査をやり直すとなると、かなりの時間を要すると考えるほうが自然だ。

さらに一番難しいケースと思われるのは、過年度の財務諸表監査において行われていたであろう内部統制へ依拠した監査アプローチのやりなおしを余儀なくされる場合だ。内部統制監査制度が採用された2009年3月期～2011年3月期において、オリンパスグループでは内部統制が有効との内部統制報告書に対して外部監査人による適正意見が表明されている。内部統制監査は元々財務諸表監査との一体監査を前提としており、同一の監査人がセットで検討することによって効率的に監査を実施する制度とされている。そのことから、過年度の財務諸表監査において内部統制に依拠した効率的な監査アプローチが行われていた可能性が高いと思われる。具体的に、通常は内部統制が有効に機能していることを前提に、サンプルテストの件数を減らす場合が多い。

ここで、報じられる通り経営者の直接的な関与による虚偽記載が行われていたとすると、その影響は投資有価証券、預金、のれんといった直接的に損失隠しを行った（可能性のある）勘定科目に限定されない。経営者自らが内部統制を無視するようなケースであったとすれば、特定の勘定科目に関連する内部統制だけではなく、全社的な内部統制が無効なものとして監査を行うのが通常だからだ。通常はこのケースとなればコストが合わずにそもそも監査を受注しないケースが多いが、仮に監査をやるとしても内部統制に依拠しないアプローチで全面的にやり直す可能性が考えられるのではないだろうか？

私は全く実際の監査の状況を知る立場にないが、この決算訂正監査で短期間で超えなければならないハードルは非常に高いと思われる。日本の証券市場への信頼回復の一歩として何とか乗り切って頂くことを願うのみだ。。