マツダ 11年3月期 繰延税金資産取り崩し

マツダの11年3月期当期損益は600億円の赤字、無配に転落

11/3期の決算発表では震災による被害を各社織り込んでいるが、マツダは結構珍しいパターンだ。災害による損失５２億円などの特別損失を計上した中、販売好調の影響で税金等調整前純利益は１６０億円確保できたのに、繰延税金資産を５６６億円取り崩したため当期純損失を計上しているのだ。

適時開示を見ると、 ”今回の東日本大震災による来期以降の当社業績への影響が不透明であることから”取り崩ししたとある。詳細な経緯は開示されていないので推測するしかないが、恐らくかなり保守的な会計処理を監査法人に押し通したのか、逆に監査法人からの強い要請で元々回収可能性が怪しかった繰延税金資産を震災に絡めて落とすことになったかのどちらかというパターンが推測される。

マツダの10/3期有価証券報告書を見ると、10/3期末で税務上の繰越欠損金に係る将来減算一時差異が８２５億円ある一方、評価性引当金を５９９億円見ている。また、前期の決算発表を行った時点での業績予想は決算短信によれば５０億円の当期純利益であった。このことは２つのことを意味している。

①　仮に評価制引当金が全て繰越欠損金に対するものだと仮定しても、２００億円以上の一時差異に対して繰延税金資産を計上している。

②　５０億円の純利益予想から税前利益の予想値は１００億円前後と見込まれるので、１１/3期の一年間で獲得すると見込まれる課税所得よりも回収可能と見込まれる将来減算一時差異は多い。

従って、10/3期決算の繰延税金資産計上に当たっては、繰延税金資産を１年分以上計上しており、昔りそな銀行で話題となった会社区分が3か４但し書きで取り扱われていたものと推定される。繰越欠損金のボリュームから会社区分が２である可能性は低いので。（連結で計上されている繰延税金資産１４７５億円のうち、親会社で１２６０億円計上しているので、子会社のことは考慮外）

マツダは今回の決算発表で12年3月期の業績予想を発表していないが、業績予想を出さない会社はそれほど多くない。また、そもそも税効果会計を適用するためには、将来の課税所得を見積もる必要があり、それができない状況で決算するというは本来有り得べき姿ではないと思う。そう考えると、業績予想を出さないのは株式市場に対するコミットを避けたと見るのが自然で、社内的には震災を織り込んだ業績予測数値は持っているのではないだろうか？

とすると、”東日本大震災による来期以降の当社業績への影響が不透明であることから”というのは、来季以降の課税所得が全く見積もれないからということではなくて、会社区分の引き下げを行ったからだと思う。

つまり、10/3期は会社区分が３か４但し書きであったものを、地震影響によって４本文にまで落としたのだと推定できる（区分５だと繰延税金資産を全て取り崩すことになるので）。今回の地震が業績に与える影響は通常一時的だとも考えられるので、恐らく多くの会社は将来の課税所得見積もりを引き下げるだろうが、地震を理由とした４本文への引き下げは少ないのではないか。

業績の影響が不透明な会社は決算発表が遅くなるケースが多いと思われるので、５月中盤以降に発表する会社の状況に注目したい。